2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
臨時の医療施設、既に十三都道府県で十九施設が開設済みであります。こうしたことも含めて、佐賀県始め今回指定、適用される地域の都道府県とも連携しながら対応を進めたいと考えております。 その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
臨時の医療施設、既に十三都道府県で十九施設が開設済みであります。こうしたことも含めて、佐賀県始め今回指定、適用される地域の都道府県とも連携しながら対応を進めたいと考えております。 その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
この九十五団体のうち、十月末時点で、八十団体でこの窓口を開設済みで、既に運営が開始しているというふうに承知しているところでございます。
ただ、開設済みのＮＩＳＡの稼働状況については、日本証券業協会の調査によれば、主要証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡの口座のうち昨年末で買い付けがあった口座は約四五％と、今おっしゃったとおりの数字になっておるそうです。
この指定する国については、外務省の要請に基づきまして、外交関係があって大使館を開設済み又は大使館開設の意向を表明している国は除くということにしておりまして、以下の国を除くという形で書かれているものでございます。 当初からこれには承認不要国の一つとして中華民国が入っておりました。
登録の全部の効力の停止と申しますのは、この登録に係るすべての開設済みの無線局の運用を停止させるとともに、新たな無線局の開設を禁止するという中身でございますし、また、登録の一部の効力の停止と申しますのは、登録に係る開設済みの無線局の一部の運用を停止させること、あるいは運用許容時間、周波数、空中線電力等を制限すること、または新たな無線局の一部の開設を禁止することでございますので、その旨を、今回の改正にあわせまして
そういう意味で、現在開設済みのものが六カ所にはなるわけでございますが、今後ともそういった経営努力を続けることで何とか、創設時の一時的な運営上の赤字は別といたしまして、経常的には運営費から赤字が出ることは何とか避けたいと思っておりますし、また避け得るんではないかという見通しを持っております。
すでに山梨県側の方につきましては三十三・四七七キロメートル、長野県分につきましては二十一・五九三キロメートル開設済みでございますが、問題はこの残りの一・五六キロメートル、ここが問題になっておるのでございます。ここはちょうど長野県と山梨県の中心部に当たりますところで、特に国立公園第一種特別地区になっておるわけでございます。
それから全国の都市を通じまして、都市計画決定された公園緑地のうち、開設済みの都市公園面積は約三三％にすぎない。こういうようなデータがございますけれども、そういうわけで、都市公園法にきめられたような内容もいまのところほとんどない。そしてまたそういうところへ今度きめられたように公園をつくろうと思えば、非常に地価の高いところを目がけてつくらなければならない。
農林省といたしましては、中央卸売市場につきまして、計画的な開設整備をはかっておるわけでございますが、これは法律によりまして、人口十五万以上の都市に中央卸売市場が開設できることになっておりますから、その中で開設の条件が整っており、かつ開設の必要があるというふうに思いましたものを、開設整備の八カ年計画に組み入れまして、現在すでに開設済みの都市は二十三都市でございますが、そのうち計画の対象といたしまして、
それで今の制法上きめられたものでございますが、事実上開設済みのものが大使館三十八、公使館三十二でございます。その公使館のうち兼轄公館が二十一でございます。
然るところ、その後アラブ諸国中、エジプト、シリア、レバノンとは外交関係が開かれ、我が在外公館もすでに開設済みであり、サウデイ・アラビアは平和条約の批准を了し、イラクの条約批准も近いものと見込まれ、アラブ諸国との国交の正常化は、ほぼ完了に近い状況になつたのであります。
政府は平和条約発効後我が国外交施策の実施に必要な個所に在外公館を設置して参りましたところ、本年一月末現在開設済みのものは大使館十八、公使館二十一、総領事館十六、領事館十、在外事務所一館、合計六十六館でありまして、このうち九館は兼轄公館となつております。
本年一月末までに開設済みのものは、大使館一八館、正使館二一館、総領事館二八館、領事一一〇館、在外事務所一館、合計六六館であります。このうち九館は兼轄公一であります。
本年一月末までに開設済みのものは大使館十八館、公使館二十一館、総領事館十六館、領事館十館、在外事務所一館、合計六十六館であります。このうち九館は兼轄公館であります。
無集配特定局に対する設置要望も毎年熾烈なものがあり、二十四年度のみにて、すでに八十四局の申請をなしているが、本年度は、簡易郵便局大十局、うち五十大局は開設済み、残り四局は年度内設置の見込みでありますが、無集配局新設は全部これを見送ることとなつたため、戦災地及び一部都市の復興に即応した窓口機関の普及を図ることができない実情に置かれており、二十五年度においては少くとも二十局程度の無集配特定局新設が必要と